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＊勉強メモなので、記載内容の正確性を保証するものではありません。

基本契約書において、個別契約の成立方法・成立時期を規定するのはどうしてか？
→具体的な権利義務を生じさせるのは個別契約であるから、基本契約において個別契約の成立方法・成立時期を定めておくことが重要であるため。

成立方法にはどのような方法があるか？
→個別に契約書を取り交わす方法もあれば、注文書と注文請書をやり取りする方法もある

注文書と注文請書をやり取りする方法とはどのような方法か？
→（予想）品名、数量、単価等を記載した注文書を交付し、その内容で注文を承諾するのであれば、同内容の注文請書を交付し、これにより、申し込みと承諾があったこととなる
→（実際）上記に関して言えば、納期の記載が抜けていた。

  

＊勉強メモなので、記載内容の正確性を保証するものではありません。

換価分割の調書における注意点として、売却が不成功に終わった場合の措置について、どのように取り決める？
→例えば、期限が経過したときは、単独で競売申立てができるとする、など。

中間合意とは？
→遺産の範囲と評価等に関する合意  

＊勉強メモなので、記載の正確性を保証するものではありません。

Ｑ換価分割とは？
相続人全員が共有状態のまま不動産を売却し、代金を分配する方法

Ｑ換価分割の注意点は？
・具体的な売却先が決まっている場合、買主や代金額といったその条件を明記する
・具体的な売却先が決まっていない場合、最低売却価格、売却期限、売却代金から控除する諸項目を明記
・「共同して売却」することも、相続人や第三者に売却を委任することもできる
→この場合、売却をする際には、当該受任者が単独で売買契約を締結できるのか、それとも、結局、相続人全員の合意が必要なのか？
→少なくとも、登記の関係にいおいては、全員の署名押印が必要となるはずなので、全ての手続を単独で行うことはできない

Ｑ相続登記をどうするか？
・各相続人に割り当てる方法
メリット：売却が先になる場合、固定資産税の負担が均等になる
デメリット：売買契約書に全員が署名押印し、決済にも全員が立ち会う必要がある
・代表相続人に名義を寄せる場合
メリット：売買契約を単独でできる、決済にも全員が立ち会う必要がない
デメリット：売却が先になる場合、固定資産税の負担が続いたり、便宜上の名義が継続してしまうという不都合がある、贈与税発生のリスク  

＊記載の正確性を保証するものではありませんので、悪しからず。

全ての生鮮食品において、原産地の表示が義務付けられるのか？
→原則義務付けられている（食品表示基準18条）
　例外は、バックヤード販売や、試供品の無償提供、容器包装をしない場合

そもそも生鮮食品とは？
→加工食品及び添加物以外の食品として別表２に掲げるもの
　一般用生鮮食品
　業務用生鮮食品  

＊勉強メモなので、正確性を保証するものではありません。悪しからずご容赦ください。

食品の表示に関する法律は何がある？
→ＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法の3つの法律を一元化したものが食品表示法

食品表示法はどのような構造になっているか？
→法律レベルは食品表示法、詳細は内閣府令の食品表示基準で定められる

原産地や製造地の表示に関する規制はどうなっているか？
→
・生鮮食品　原産地
・加工食品　
　製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称等
　原料原産地名の表示が必要な場合もある
Ｑ製造の過程で、製造所又は加工者が複数存在する場合には、どのように表示するのか？
→最終の製造所、加工所を表示する  

最近、芸能人の不祥事のニュースがありました。
この際、よく話題になるのは、番組やＣＭの降板等による「違約金」です。

違約金の金額は、数億円、十数億円ではないかと報道されます。
あたかも当該不祥事を起こした芸能人がこのような多額の違約金を支払う義務を負うように見受けられますが、果たして、本当にそうなのでしょうか。

まず、理屈の上から考えると、当該芸能人が芸能事務所に所属している場合、テレビ局やＣＭのスポンサー、広告代理店との間で番組やＣＭに関する出演契約を締結しているのは、当該芸能人個人ではなく、芸能事務所と思われます。
そうすると、不祥事による契約上の損害賠償責任を負うのは、当該芸能人個人ではなく、芸能事務所です。
そして、当該芸能人個人に対して損害賠償請求をするのは、上記テレビ局等に損害賠償をすることによって損害を被ったとする芸能事務所です。

次に、結果の妥当性から考えると、この芸能事務所から芸能人個人に対する損害賠償について、芸能事務所が被った全ての損害を芸能人個人に対して請求できるとすると、不当となります。
なぜならば、芸能事務所は、一方で、テレビ局等からの報酬をすべて受け取っておいて、他方で、発生した損害は全て芸能人個人に負わせられるのであれば、芸能事務所は利益を得ているにもかかわらずリスクを負わず、芸能人個人は利益をすべて得られるわけではないのに、リスクは負うこととなるからです。
最近の不祥事に関するニュースでは、違約金は、芸能事務所と芸能人が折半で負担するのが通例と記載してありましたが、仮に、報酬も芸能事務所と芸能人で折半しているのであれば、違約金も折半することはわかるのですが、報酬は折半ではないにもかかわらず、違約金は折半というのは筋が通るのでしょうか。

一般の労働者については、このような労働者に対する損害賠償請求を制限することを、信義則に基づく責任制限と言ったりします。
もっとも、不祥事が重大な過失とか、故意によるものである場合（不祥事というのは大体これに該当するかもしれませんが）、信義則に基づく責任制限はいろいろな事情を総合考慮しますので、責任制限の度合いが小さくなり、芸能人個人の責任割合も大きくなるとは思います。

とはいえ、芸能人個人が損害全額を負担するというのは、芸能事務所と芸能人個人の経済的格差からして、やりすぎだと思います。
さらに言えば、不祥事によって生じる損害というのも、本当に中身が伴っているのか、疑問もあります。
不祥事が発生したことにより、番組を再度作成しなおさなければいけなくなったとか、ＣＭを中止しなければいけなくなったなどの理由があり、その背景には、不祥事を起こした芸能人が出演すると番組の視聴率が下がるとか、商品の売上が下がるとかの理由があると思いますが、実際にこのような裏付けはあるのでしょうか。
そういった不祥事を起こした人の顔を見たくもない、だから視聴率や売り上げが下がる、といった理屈かもしれませんが、顔を見たくもないのであれば、どうして、不祥事を起こした芸能人の出演が取りやめになる一方で、ワイドショーなどではその芸能人の姿を頻繁に見ることになるのでしょうか。

結局、邪推をしてしまえば、テレビ局、スポンサー、広告代理店側は、違約金をとることで損をせず（不思議に思うのは、番組やＣＭの放送を中止したりせず、実際に放送して、実際に被った損害を違約金として請求すればいいのに、なぜお蔵入りにするのでしょうか）、むしろ、そのネタでワイドショーで視聴率を稼ぎ、芸能事務所は芸能人個人に違約金を負担させることで、芸能人個人のみが負担を負うような仕組みになっているのではないでしょうか。不祥事を起こした芸能人が悪いと言えばそれまでですが、仮に上記邪推のような仕組みであるとすれば、いびつだなと思います。  

先ほどの記事の続きです。

スポーツ選手の年俸高騰はやはり問題となっているようです。
スポーツ選手　収入　高騰　で検索すると、いくつも記事が出てきました。

記事をいくつか見てみると、スポーツ中継の放映権料の高騰が関係しているようです。
多くの人が注目しているのであれば、それだけ広告収入が見込めるため、放映権料が高騰するのは仕方ないように思えます。

しかし、それは健全なことなのか、と考えてしまいます。

スポーツファンはスポーツを見ることを望んでいます。
また、スポーツ選手はスポーツをすることを愛しており、仮に現在のような高額の報酬を得ることができなくとも、プロスポーツに従事することを前提とします。現在のような報酬を得られないのであれば、ほかの職業に着くことを選ぶという選手はそこまで多くないように思います（これは理想論かもしれませんが、仮に現在年俸１億を受けている選手が年俸５０００万円になるのであれば、ほかの仕事をするということはあまり考え難い。この際に、他の球団に移籍して１億の報酬を維持するということはなしにします。）
そうすると、スポーツファンとスポーツ選手との間の需要と供給は一致している（スポーツを観たい、スポーツをしたい）というのは一致しているので、問題となっているのは、商業化を図って、過大な利益を得ようとしている側ではないか、という気がしています。
例えば、甲子園も人気のあるコンテンツですが、高校球児は報酬をもらわなければ野球をしないというわけではありませんし、スポーツファンは彼が高額の報酬をもらっているから甲子園を観るわけではありません。

例えば、この世のありとあらゆるスポーツの入場料や中継の料金は、一定額を上限とした定額にして、広告料が上がりすぎないように、広告を出せる業者は抽選制にして、しかも、広告を出す対象となるスポーツやチーム、選手も抽選でランダムにする、入場料や中継の料金、広告料金は、あらゆるスポーツ選手の間で均等に分配する（個々の選手がスポンサーと個別契約をしたり、広告収入を得ることは禁止）という仕組みにしてみれば、どうでしょうか。
スポーツファンからすれば、スポーツを定額で観ることができますし、スポーツ選手も生活ができるだけの収入を得られれば、スポーツをするという自己実現ができるわけなので、双方ともに満足ではないでしょうか。
あるいは、どんな人でもその仕組みに参加するプロ選手になれるということにすれば、スポーツによって収入を得られるという多くの人の夢をかなえることができ、運動する機会が増えて、健康面にも良い効果があるのではないでしょうか。
今、スポーツ選手という側が利益を独占している状況が不健全であって、もっと多くの人がスポーツ選手として利益を得て、それでも社会が回るというのであれば、それはよいことではないかと思います。
もっとも、プロ選手が収入を得ることができているのは、スポーツ以外に従事する人がいるからであって、その人たちがスポーツに従事して、それ以外の仕事をしなくなったら、社会が回らなくなるのではないか、という危惧があることは確かです。

書いていてよくわからなくなってきました。  

Ｊリーグの選手名鑑を眺めることが好きです。

昔から、プロ野球の選手名鑑をよく見ていました。

選手の年俸だったり、これまでの出場試合数などの競技に関わる事項はもちろん、趣味であったり、家族構成であったり、そういった事項を見ることも好きです。

そんな中、今回、注目をしてみたのが、Ｊリーグの選手の愛車です。

ざっと見てみると、大体の選手が、ベンツや、アウディなどの外国車に乗っています。

しかし、日産がスポンサーの横浜Ｆマリノスの選手は、日産の車に乗っている人が比較的多いです。
スポンサーを意識してか、定型文のように、「日産・スカイライン」と書いてあったりします。
もっとも、日産以外の車に乗っている人もいて、その旨がちゃんと書いてあります。
それに比べて、トヨタがスポンサーの名古屋グランパスは、全選手、愛車の欄が空欄となっていました。なぜでしょうか・・・。

余談ですが、鹿島アントラーズの選手は、選手名鑑のアンケートが嫌いなのか、ほとんどまともにアンケートに回答していません。

外国車に乗っている選手ばかりの中で、たまに庶民的な車に乗っている選手を見かけるとホッとします。
例えば、サンフレッチェ広島の茶島選手は、トヨタのルーミーというミニバンに乗っており、同じ広島の浅野選手はトヨタのプリウスに乗っており、大分トリニータの佐藤選手は、ダイハツのタントに乗っています。浅野選手は大卒の若手ですが、茶島選手と佐藤選手は中堅～ベテランの選手であり、決して推定年俸が安いわけではありません。
外国車に乗ることが悪いわけではありませんが、堅実な印象がありますね。

それでは、なぜ、Ｊリーガーは外国車に乗る人が多いのでしょうか？
理由を推測すると、
・年俸が高いから
・派手好きだから
・先輩となる選手がみんな外国車に乗っているから
・外国車を安く買う伝手があるから
・実は乗っているの外国車は中古が多いから
等々と色々と推測はできます。

ネットで調べてみると、
まず、サッカーダイジェストの記事だと、一番多いのは外国車ではなく、トヨタなようです。意外です。
また、同じ記事によるとＪリーガーの平均年俸は３４００万円ということで、やはり、年俸が高いということが大きいようです。

そうすると、なぜ野球選手やサッカー選手の年俸は高いのか、という疑問がわいてきます。

市場原理が働いてこのような高額になっているのでしょうか？
単純に、スポーツの市場が儲かっていて、それに対して、その利益を分配する対象となる選手の数が少ない（才能を持っている選手は少ない）ことから、１人当たりの選手が受け取る利益が大きいということになっているのかもしれません。

そうだとすると、本来であれば、プロの選手の数をもっと多くしても、成り立つのかもしれません。野球に比べて、サッカーはＪ１、Ｊ２、Ｊ３とカテゴリーが広いので、利益を多くの選手で分配していると言えるかもしれません。

野球がチーム数を増やさないのは既にある個々の選手などの利益を守るという意味合いがあるかも。もっとも、野球のプロ選手の数をもっと増やしても給料の面から問題がないのであれば、サッカーのように２部リーグ、３部リーグを作って、プロになることを断念する選手もプロになれるようにしてはいいのではないかと思ってしまいます。

あるいは、今、ファンがスポーツに対して支払う対価が高すぎるのではないか、という仮説もあります。本当はもっと安くてもいいのではないか、ということです。ヨーロッパのサッカーリーグではチケットの値段が高騰しているという話は聞いたことがあります。

但し、市場原理があるため、ファンがその値段を出しても見たいというのであれば止めることはできません。とはいえ、野球をひがむわけではありませんが、スポーツニュースはよくプロ野球のニュースを流していますし、メディアによって、ファンがスポーツに興味を持つようにし、お金が流れやすくなっているようにしているのではないか、という気もしてきます。

需要と供給ですので、お金が流れることは問題ないように思いますが、そのお金を一部の人が独占することはいいことでしょうか。一部の人に限定しなければ、プロスポーツのレベルは下がることになるでしょうか。そうではないように思います。サッカーの交代選手の数が制限されているのは、試合に出場できる選手の数を制限し、そもそもプロになれる選手の数を少なくするためではないか、という気すらしてきます。怪我のことを考えれば、交代の数は自由でもいいように思います。

Ｊ３のリーグや、地域リーグや、女子サッカーのチームが経営難になっているというニュースを見たことがあるように思いますが、一方で、高額の報酬をもらっている選手がいるという状況はどのように考えればいいのでしょうか。
そういったリーグの人気が少ないので、需要と供給の関係からして仕方がないということになるでしょうか。
しかし、そういったリーグでプレイする選手が好きな仕事を続けるといった夢を実現することや、競技レベルの底上げということと、一部の選手が高額な報酬をもらうことのどちらが大切か、ということを考えると、やはり、一部の選手が高額すぎる報酬をもらうことはう～んとなってしまいます。

プロスポーツ選手の報酬については議論になっていると思いますので、また考えてみようと思います。  

なぜ、日本では、国民が直接総理大臣を選べないのか？

固い言い方をすれば、日本では議院内閣制を採用しており、国会が内閣総理大臣を選ぶという制度になっているから、ということになります。
議院内閣制とは、簡単に言えば、国会と内閣の結びつきが強い制度です。
国会、内閣、裁判所の三権分立においては、それぞれが独立の権力を有しています。
しかし、議院内閣制では、内閣総理大臣は、国会が、国会議員の中から
選ばれますし、国会が内閣を不信任とすれば、内閣は国会を解散するか、辞職しなければなりません。これが、内閣が国会の信任に基づいて成立し、国会に対して連帯して責任を負うということの意味です（国会と、衆議院で意味が厳密は異なりますが）。

直接、内閣総理大臣のような行政のリーダーを選ぶ制度が、首長制です。例えば、地方公共団体では、この首長制がとられています。

内閣総理大臣も直接国民が選ぶ制度を首相公選制というようです。
メリットしては、直接国民の信頼を得られた人が総理大臣となること、その裏付けを持って強いリーダーシップを発揮できる、といったことが挙げられます。
それに対するデメリットや疑問として言われることが、果たして、直接国民が選んだからと言って適切な人と言えるのか、人気投票とならないのか、独裁的な政権となる危険がある、国会と対立すれば行政が停滞する、天皇制と矛盾する、などといったことが挙げられるようです。
国民が選んだ人が適切かどうかという批判については、むしろ国会が選んだ人が適切なのか、という逆批判があると思いますし、独裁的な政権となる危険というのも国会が選ぶ場合にもあるのではないかと思います。
国会と対立すれば行政が停滞するというのは、地方公共団体で散見されますので、こちらは結構実際上の問題がありそうです。
天皇制との関係性もあります。

いろいろ難しいですね。  

気になった事項について、メモとして、記載をします。
＊勉強としてのメモなので、記載の正確性等を保証するものではありません

マスターリース、サブリースとは何か？
→建物を一括して賃貸して、その賃借人が実際の賃借人に賃貸する場合、元の賃貸のことをマスターリース、実際の賃借人への賃貸のことをサブリースという。

なぜ、マスターリース、サブリースが必要なのか？
→通常の賃貸借において、不動産オーナーは、空室リスクや、賃料滞納リスク、物件管理等の手間といった問題を抱えるが、マスターリースをすると、一括借上げにより空室リスクや賃料滞納リスクに対処することができ、物件管理等の手間もかからない。ただし、その分、一括借上げの家賃は相場よりも低めに設定されている。  

タイトルの本を読んでいます。

昨日読んだのは、中国の歴史の箇所でした。

その中で、気になった出来事を調べてました。

「アヘン戦争」

清の紅茶がイギリスでブームになり、清からイギリスへの輸出物の９割がお茶になっていた。
お茶の輸出をできる業者が限られていて？、お茶はその輸出業者の言い値で買わなければいけなかったので、お茶の値段が高騰した。
そうすると、お茶を買うために大量の銀が必要になるので、イギリスの銀が大量に中国に流入した。
その銀を取り戻すため、イギリスは、インドと三角貿易をして、アヘンをインドから清に売ることで、銀を取り戻した。

Qどうして、三角貿易をすると、イギリスが銀を取り戻することができるのか？
→インドが清にアヘンを売って銀を得て、イギリスがインドに絹織物を売って銀を得るという流れのようです。

Qどうして、アヘンを売ったのか？
→イギリスの植民地であったインドで栽培することができたから。

Qどうして、イギリスは、直接、清に対してアヘンを売らなかったのか？
→考えられるとすれば、直接売るとなると、一度、インドからイギリスに商品を持ってこなければいけないから
　Butインドにおいてあるアヘンをイギリスが買って、現地保管として、インドから清に出荷すればいい
→アヘンが禁止されていたので、直接手を汚すことをしたくなかったからか・・・この点はよくわからない。
　三角貿易の仕組みとも関係しているのかもしれない。

清がアヘン漬になってしまったために、大量のアヘンを廃棄し、アヘンの貿易を禁止したところ、イギリスの反発を受け、アヘン戦争が勃発した。
清はイギリスに負けて南京条約を締結した。