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＊勉強メモのため、記載の正確性を担保するものではありません。

新型コロナに感染した従業員に対する休業手当
→都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合、一般的には使用者の責に帰すべき事由には当たらないので、休業手当は不要

都道府県が知事が行う就業制限
→新型コロナが指定感染症に指定されたので、感染症法に基づき、都道府県知事は就業制限を勧告することができる

濃厚接触者に該当する従業員に対する休業手当
→在宅勤務が全くできないという場合を除き、使用者の責に帰すべき事由に当たるかもしれない

  

＊勉強メモのため、記載の正確性を担保するものではありません。

控訴趣意補充書
→①既に提出した控訴趣意の内容を補充するもの、②新たな控訴趣意を追加するもの
→控訴趣意書の提出期限前であれば、①と②の両方が可能であるが、提出期限後であれば、①のみ  

＊勉強メモのため、記載の正確性を担保するものではありません。

解雇を争う係争中に他社で就労すると、復職の意思があるかどうか問題となる。
他社の正社員となると、復職意思を確定的に放棄したと認定されることもあるため、解雇の効力を争いつつ他社で就労する場合には非正規雇用の形とすることが無難である。