2020年09月09日

勉強メモ 財産開示

*勉強メモのため、記載の正確性を担保するものではありません。

民事執行法が令和2年4月1日より改正されています。その一つに、財産開示手続があります。

財産開示手続とは、支払うべき金銭を支払わない債務者に対し、裁判所で事故の財産を開示させる手続きです。

これまでの財産開示手続に実効性がないとされていたのは、
・強制的に裁判所に連れてくることができない
・手続きを無視したり、嘘をついたりした場合のペナルティが科料30万円にとどまる
と言った理由がありました。
また、公正証書を持っている人なども、財産開示手続を利用できる対象から除外されていました。

今回の改正により、
・申立権者の拡大
・懲役・罰金の導入
と言った部分が改正されました。

申立権者は、強制執行ができる人であればどの人でもできることとなりました。
手続を無視して出頭しなかったり、虚偽の説明をした場合、6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられることとなりました。
(陳述等拒絶の罪)
第二百十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 売却基準価額の決定に関し、執行裁判所の呼出しを受けた審尋の期日において、正当な理由なく、出頭せず、若しくは陳述を拒み、又は虚偽の陳述をした者
二 第五十七条第二項(第百二十一条(第百八十九条(第百九十五条の規定によりその例によることとされる場合を含む。)において準用する場合を含む。)及び第百八十八条(第百九十五条の規定によりその例によることとされる場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による執行官の質問又は文書の提出の要求に対し、正当な理由なく、陳述をせず、若しくは文書の提示を拒み、又は虚偽の陳述をし、若しくは虚偽の記載をした文書を提示した者
三 第六十五条の二(第百八十八条(第百九十五条の規定によりその例によることとされる場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者
四 第百六十八条第二項の規定による執行官の質問又は文書の提出の要求に対し、正当な理由なく、陳述をせず、若しくは文書の提示を拒み、又は虚偽の陳述をし、若しくは虚偽の記載をした文書を提示した債務者又は同項に規定する不動産等を占有する第三者
五 執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日において、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓を拒んだ開示義務者
六 第百九十九条第七項において準用する民事訴訟法第二百一条第一項の規定により財産開示期日において宣誓した開示義務者であつて、正当な理由なく第百九十九条第一項から第四項までの規定により陳述すべき事項について陳述をせず、又は虚偽の陳述をしたもの
2 不動産(登記することができない土地の定着物を除く。以下この項において同じ。)の占有者であつて、その占有の権原を差押債権者、仮差押債権者又は第五十九条第一項(第百八十八条(第百九十五条の規定によりその例によることとされる場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により消滅する権利を有する者に対抗することができないものが、正当な理由なく、第六十四条の二第五項(第百八十八条(第百九十五条の規定によりその例によることとされる場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による不動産の立入りを拒み、又は妨げたときは、三十万円以下の罰金に処する。

預貯金だとすぐに引き出されてしまうかもしれないけど、不動産や勤務先と言った情報に関しては実効性があるかもしれない。


Posted by mc1575 at12:25

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この記事へのコメント
財産はお金以外にも不動産などあるので、難しいですね。
Posted by ととと at 2020年09月24日 20:33
 

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