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＊勉強メモのため、記載の正確性を担保するものではありません。

製造物責任法上の製造物
→製造又は加工された動産

被告とされるのは「製造業者等」
→①業として製造・加工している者
　②輸入業者
　③製造業者として製造物に表示された者その他実質的な製造業者
→製造物責任法の根拠が、危険責任、信頼責任、報償責任にあるところ、販売業者が危険を創出して市場に出したわけではないので、製造物責任の対象外となっている。

（定義）
第二条　この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。
２　この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。
３　この法律において「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
一　当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者（以下単に「製造業者」という。）
二　自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示（以下「氏名等の表示」という。）をした者又は当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者
三　前号に掲げる者のほか、当該製造物の製造、加工、輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者  

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共同相続における権利の承継の対抗要件
（共同相続における権利の承継の対抗要件）
第八百九十九条の二　相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。
２　前項の権利が債権である場合において、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超えて当該債権を承継した共同相続人が当該債権に係る遺言の内容（遺産の分割により当該債権を承継した場合にあっては、当該債権に係る遺産の分割の内容）を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人の全員が債務者に通知をしたものとみなして、同項の規定を適用する。

例えば、動産Ｘを被相続人が相続人Ａに相続する旨の遺言を残した場合において、相続人ＢがＸを第三者に売却してしまっていたら、どうなるのか？
→法定相続分を超えない部分については、対抗要件なくして対抗できるとして、共有になるのか？それとも第三者は即時取得するのか？

即時取得とは、民法１９２条で認められている。
（即時取得）
第百九十二条　取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。

→即時取得は、無権利の動産占有者と取引をした者に権利取得を認める制度であり、上記のような状況では、即時取得できるであろう。  

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協定とは、保険会社のアジャスターが、事故車両の現状を確認した上で、修理工場との間でどんな方法で修理するのか、どんな内容で修理するのかを協議し、修理金額について合意すること。

アジャスターとは、保険会社において、事故車両の損害額、事故の原因、損傷部位と事故との技術的因果関係などの調査を行う職員のこと。

修理をしていなくとも、現に修理が必要な損害が生じている場合、修理費相当の損害が認められる。

協定を結んだ場合、協定を結んだ金額が基本となる。


リヤバンパとは、後方からの衝撃を吸収する部位。
バックドアパネルとは、後方ドア自体のこと。
リヤフロアとは、トランクフロアと同じ意味であり、大体トランクの部分あたりという意味だろうか。こちらも衝撃吸収の役割を果たしている。

リアフロアが交換されていたり、修理されていたりすると、修復歴が残る。
修復歴・修理歴とは、自動車の骨格部分の交換・修理歴のことであり、中古自動車を販売する際には表示の義務があるので、価格を落とす要因となる。

事故減額証明書
→考慮要素の一つに過ぎない

（参考：こんなところでつまずかない！交通事故事件の実務用語辞典）  

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差押えが空振りに終わった場合、消滅時効はどうなるか？

差押えの場合、債権を取り立てた後、取立届を提出した時に事件は終了する。

差押えが空振りに終わった場合、つまり、預金口座を差し押さえたものの、預金がなかったり、金額が少なかったりと言った事情により取り立てを行わない場合、取立て届を出すことができないので、取下げをすることによって事件を終了させなければならない。

取下げをしないままの状態になってしまうことが問題となっていた。

そこで、民事執行法が改正された。
金銭債権を取り立てることができるようになってから２年を経過した後４週間以内に差押債権者が届出をしないときは、裁判所は、差押命令を取り消し、事件を終了させることができる。
（差押債権者の金銭債権の取立て）
第百五十五条　金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から一週間を経過したときは、その債権を取り立てることができる。ただし、差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない。
２　差し押さえられた金銭債権が第百五十二条第一項各号に掲げる債権又は同条第二項に規定する債権である場合（差押債権者の債権に第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権が含まれているときを除く。）における前項の規定の適用については、同項中「一週間」とあるのは、「四週間」とする。
３　差押債権者が第三債務者から支払を受けたときは、その債権及び執行費用は、支払を受けた額の限度で、弁済されたものとみなす。
４　差押債権者は、前項の支払を受けたときは、直ちに、その旨を執行裁判所に届け出なければならない。
５　差押債権者は、第一項の規定により金銭債権を取り立てることができることとなつた日（前項又はこの項の規定による届出をした場合にあつては、最後に当該届出をした日。次項において同じ。）から第三項の支払を受けることなく二年を経過したときは、同項の支払を受けていない旨を執行裁判所に届け出なければならない。
６　第一項の規定により金銭債権を取り立てることができることとなつた日から二年を経過した後四週間以内に差押債権者が前二項の規定による届出をしないときは、執行裁判所は、差押命令を取り消すことができる。
７　差押債権者が前項の規定により差押命令を取り消す旨の決定の告知を受けてから一週間の不変期間内に第四項の規定による届出（差し押さえられた金銭債権の全部の支払を受けた旨の届出を除く。）又は第五項の規定による届出をしたときは、当該決定は、その効力を失う。
８　差押債権者が第五項に規定する期間を経過する前に執行裁判所に第三項の支払を受けていない旨の届出をしたときは、第五項及び第六項の規定の適用については、第五項の規定による届出があつたものとみなす。

差押えが法律の規定に従わないことによって終了した場合は、時効の完成猶予の効力しか生じないが、このことは、上記差押命令の取り消しの場合にも適用される。
（強制執行等による時効の完成猶予及び更新）
第百四十八条　次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。
一　強制執行
二　担保権の実行
三　民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百九十五条に規定する担保権の実行としての競売の例による競売
四　民事執行法第百九十六条に規定する財産開示手続又は同法第二百四条に規定する第三者からの情報取得手続
２　前項の場合には、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合は、この限りでない。

つまり、差押えが空振りに終わった場合、時効中断の効力は生じないこととなってしまう。  

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運送約款における荷送人
→委託者のこと
  

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遺言を保管している人（相続人等の利害関係者に預けるのではなく、弁護士等の第三者に預けることを想定か）は、遺言者が亡くなったことを知った後遅滞なく（必ずしも即座にというわけではなく、合理的期間内に）、家庭裁判所に遺言検認の申立てをしなければならない。相続人が遺言書を発見した場合も同様。
公正証書遺言は対象外。
封印のある遺言書は家庭裁判所における開封が当然に予定されているので、相続人またはその代理人の立会いの上で開封をし、開封をしたものについて遺言書の検認をする。
遺言書の検認や遺言書の開封は遺言書の有効性事態とは関係がない。偽造変造を予防したりすることが目的。
封印のある遺言書を勝手に開封すると、５万円以下の科料に処せられる可能性がある。

（遺言書の検認）
第千四条　遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
２　前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
３　封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。
（過料）
第千五条　前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。  

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不動産鑑定が行われた場合、おそらく、副本が当事者には裁判所から送付される。  

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（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

報酬を得る目的とは、依頼者、相談者だけからではなく、広く第三者から報酬を得る場合も含まれる。

  

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法人税とは、会社や組合の事業活動による各事業年度の所得に対して課せられる税金のこと。
個人の場合の所得税に相当する。

法人住民税とは、会社が納める住民税のこと。
赤字の会社であっても、均等割という定額部分と、法人税割という法人税額を基礎として課税される部分が存在する。

法人事業税とは、都道府県に事務所、事業所があって、事業活動を行う法人に課せられる地方税のこと。

法人の場合、解散事業年度以降の、法人税、消費税、都道府県民税・事業税・地方法人特別税、市町村民税の４つの税務申告を行う義務がある。

事業年度の区分
法人が破産開始手続決定を受けると、当該事業年度が終了する
解散事業年度は、本来の事業年度の開始日から破産手続開始日

解散事業年度の確定申告は、破産手続開始決定の翌日から原則として２か月以内に行わなければならない（法人税法７４条１項）。
（確定申告）
第七十四条　内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
一　当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額
二　前号に掲げる所得の金額につき前節（税額の計算）の規定を適用して計算した法人税の額
三　第六十八条及び第六十九条（所得税額等の控除）の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額
四　その内国法人が当該事業年度につき中間申告書を提出した法人である場合には、第二号に掲げる法人税の額から当該申告書に係る中間納付額を控除した金額
五　前号に規定する中間納付額で同号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額
六　前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
法人税が発生する場合には、破産手続開始決定日に納税義務が生じるので（国税通則法１５条２項３号）、財団債権となる（破産法１４８条１項３号）。
（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）
第十五条　国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。
２　納税義務は、次の各号に掲げる国税（第一号から第十二号までにおいて、附帯税を除く。）については、当該各号に定める時（当該国税のうち政令で定めるものについては、政令で定める時）に成立する。
一　所得税（次号に掲げるものを除く。）　暦年の終了の時
二　源泉徴収による所得税　利子、配当、給与、報酬、料金その他源泉徴収をすべきものとされている所得の支払の時
三　法人税及び地方法人税　事業年度（連結所得に対する法人税については、連結事業年度）の終了の時

（財団債権となる請求権）
第百四十八条　次に掲げる請求権は、財団債権とする。
一　破産債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権
二　破産財団の管理、換価及び配当に関する費用の請求権
三　破産手続開始前の原因に基づいて生じた租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権及び第九十七条第五号に掲げる請求権を除く。）であって、破産手続開始当時、まだ納期限の到来していないもの又は納期限から一年（その期間中に包括的禁止命令が発せられたことにより国税滞納処分をすることができない期間がある場合には、当該期間を除く。）を経過していないもの

解散事業年度の税務申告
・法人税の解散確定申告（税務署）
・消費税の確定申告（税務署）
・都道府県民税・事業税の解散確定申告（都道府県民税事務所）
・市町村民税の解散確定申告（市役所、町村役場）  

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民事執行法が令和２年４月１日より改正されています。その一つに、財産開示手続があります。

財産開示手続とは、支払うべき金銭を支払わない債務者に対し、裁判所で事故の財産を開示させる手続きです。

これまでの財産開示手続に実効性がないとされていたのは、
・強制的に裁判所に連れてくることができない
・手続きを無視したり、嘘をついたりした場合のペナルティが科料３０万円にとどまる
と言った理由がありました。
また、公正証書を持っている人なども、財産開示手続を利用できる対象から除外されていました。

今回の改正により、
・申立権者の拡大
・懲役・罰金の導入
と言った部分が改正されました。

申立権者は、強制執行ができる人であればどの人でもできることとなりました。
手続を無視して出頭しなかったり、虚偽の説明をした場合、６カ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられることとなりました。
（陳述等拒絶の罪）
第二百十三条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　売却基準価額の決定に関し、執行裁判所の呼出しを受けた審尋の期日において、正当な理由なく、出頭せず、若しくは陳述を拒み、又は虚偽の陳述をした者
二　第五十七条第二項（第百二十一条（第百八十九条（第百九十五条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第百八十八条（第百九十五条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による執行官の質問又は文書の提出の要求に対し、正当な理由なく、陳述をせず、若しくは文書の提示を拒み、又は虚偽の陳述をし、若しくは虚偽の記載をした文書を提示した者
三　第六十五条の二（第百八十八条（第百九十五条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者
四　第百六十八条第二項の規定による執行官の質問又は文書の提出の要求に対し、正当な理由なく、陳述をせず、若しくは文書の提示を拒み、又は虚偽の陳述をし、若しくは虚偽の記載をした文書を提示した債務者又は同項に規定する不動産等を占有する第三者
五　執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日において、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓を拒んだ開示義務者
六　第百九十九条第七項において準用する民事訴訟法第二百一条第一項の規定により財産開示期日において宣誓した開示義務者であつて、正当な理由なく第百九十九条第一項から第四項までの規定により陳述すべき事項について陳述をせず、又は虚偽の陳述をしたもの
２　不動産（登記することができない土地の定着物を除く。以下この項において同じ。）の占有者であつて、その占有の権原を差押債権者、仮差押債権者又は第五十九条第一項（第百八十八条（第百九十五条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により消滅する権利を有する者に対抗することができないものが、正当な理由なく、第六十四条の二第五項（第百八十八条（第百九十五条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による不動産の立入りを拒み、又は妨げたときは、三十万円以下の罰金に処する。

預貯金だとすぐに引き出されてしまうかもしれないけど、不動産や勤務先と言った情報に関しては実効性があるかもしれない。
  

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弁護士法７２条
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

罰則　２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金
第七十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一　第二十七条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二　第二十八条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
三　第七十二条の規定に違反した者
四　第七十三条の規定に違反した者

  

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短期消滅時効

工事の設計・施工→３年　旧民法１７０条２号

注文により物を制作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権→２年　旧民法１７３条２号
例：クリーニング、美容院、洋裁・和裁

レンタル代金→１年　旧民法１７４条５号
→極めて短期間で貸し出される動産の損料

（三年の短期消滅時効）
第百七十条　次に掲げる債権は、三年間行使しないときは、消滅する。ただし、第二号に掲げる債権の時効は、同号の工事が終了した時から起算する。
一　医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権
二　工事の設計、施工又は監理を業とする者の工事に関する債権
第百七十一条　弁護士又は弁護士法人は事件が終了した時から、公証人はその職務を執行した時から三年を経過したときは、その職務に関して受け取った書類について、その責任を免れる。
（二年の短期消滅時効）
第百七十二条　弁護士、弁護士法人又は公証人の職務に関する債権は、その原因となった事件が終了した時から二年間行使しないときは、消滅する。
２　前項の規定にかかわらず、同項の事件中の各事項が終了した時から五年を経過したときは、同項の期間内であっても、その事項に関する債権は、消滅する。
第百七十三条　次に掲げる債権は、二年間行使しないときは、消滅する。
一　生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権
二　自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権
三　学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代価について有する債権
（一年の短期消滅時効）
第百七十四条　次に掲げる債権は、一年間行使しないときは、消滅する。
一　月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権
二　自己の労力の提供又は演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の代価に係る債権
三　運送賃に係る債権
四　旅館、料理店、飲食店、貸席又は娯楽場の宿泊料、飲食料、席料、入場料、消費物の代価又は立替金に係る債権
五　動産の損料に係る債権  

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有限会社は、株式会社として存続
→有限会社の取締役の責任は、株式会社の取締役の責任と同じ

株式会社の取締役の責任
会社に対する義務として、善管注意義務
任務を懈怠した場合は、会社に対して損害賠償責任を負う（会社法４２３条）

（役員等の株式会社に対する損害賠償責任）
第四百二十三条　取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人（以下この節において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２　取締役又は執行役が第三百五十六条第一項（第四百十九条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に違反して第三百五十六条第一項第一号の取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
３　第三百五十六条第一項第二号又は第三号（これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）の取引によって株式会社に損害が生じたときは、次に掲げる取締役又は執行役は、その任務を怠ったものと推定する。
一　第三百五十六条第一項（第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）の取締役又は執行役
二　株式会社が当該取引をすることを決定した取締役又は執行役
三　当該取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役（指名委員会等設置会社においては、当該取引が指名委員会等設置会社と取締役との間の取引又は指名委員会等設置会社と取締役との利益が相反する取引である場合に限る。）
４　前項の規定は、第三百五十六条第一項第二号又は第三号に掲げる場合において、同項の取締役（監査等委員であるものを除く。）が当該取引につき監査等委員会の承認を受けたときは、適用しない。

経営判断の原則
取締役の経営判断には広い裁量が認められるので、経営判断として裁量の範囲内と言えるのであれば、損害が発生したとしても責任を負わない
経営判断として裁量の範囲内と言えるかどうかは、
・経営判断の前提となる事実認識に不注意な誤りがなかったか
・事実認識に基づく意思決定の過程及び内容に著しく不合理な点はなかったか
の２点を考慮して判断

他の取締役に対して責任追及をすることも、取締役の善管注意義務に含まれるため、勝訴して債権回収ができ訴訟費用が赤字にならない場合には、訴訟提起をする必要がある。

取締役の辞任・解任として、取締役の降職させたり、辞任を求めたり、株主総会で解任する。
株主総会で解任するためには、過半数の決議が必要。
＊定款で決議要件を加重する場合もあり
正当な理由が認められない場合、取締役から会社に対して、損害賠償請求が可能（損害の内容は、解任されなければ得られた役員報酬）
（解任）
第三百三十九条　役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
２　前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

取締役の月額報酬の減額
→減額するには合意が必要
  

＊勉強メモのため、記載の正確性を担保するものではありません。

厚労省としては、雇用調整助成金を利用するなどして、できる限り、雇用を維持するよう求めている。

やむを得ず雇止めを検討する場合でも次の事項に留意が必要。
→期間の定めのある労働者から、労働契約の更新があった場合、次の労働者については、雇止めをすることが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないときには、使用者はこれまでと同一の労働条件でその申し込みを承諾したものとみなされる（労働契約法第１９条）
１、過去に反復継続された契約でその雇止めが解雇と社会通念上同視できるもの
２、契約更新を期待することについて合理的理由があるもの
（有期労働契約の更新等）
第十九条　有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす。
一　当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められること。
二　当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。  

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正規社員用の就業規則はあるが、非正規社員用の就業規則がない場合、非正規社員に適用される就業規則はどうなるか？
→法律上明確な定義はないが、
正規社員：期間の定めのない労働契約を締結している社員
非正規社員：正規社員以外の社員。期間の定めのある社員、契約社員、派遣労働者等々。
＊契約社員：期間の定めのある社員と同じ意味らしい

就業規則の作成義務
→一事業場内において、１０人以上の労働者がいる場合、作成義務があり、これに反する場合罰金５０万円・・・だったっけ？
→正解は、事業場単位で、常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、届け出なければならず、この労働者には、正社員以外の労働者も含んで計算し、これに反すると、３０万円以下の罰金や是正勧告の対象となりうる。

（作成及び届出の義務）
第八十九条　常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
一　始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
二　賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
三　退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
三の二　退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
四　臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
五　労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
六　安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
七　職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
八　災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
九　表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
十　前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

第百二十条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一　第十四条、第十五条第一項若しくは第三項、第十八条第七項、第二十二条第一項から第三項まで、第二十三条から第二十七条まで、第三十二条の二第二項（第三十二条の三第四項、第三十二条の四第四項及び第三十二条の五第三項において準用する場合を含む。）、第三十二条の五第二項、第三十三条第一項ただし書、第三十八条の二第三項（第三十八条の三第二項において準用する場合を含む。）、第三十九条第七項、第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十八条、第八十九条、第九十条第一項、第九十一条、第九十五条第一項若しくは第二項、第九十六条の二第一項、第百五条（第百条第三項において準用する場合を含む。）又は第百六条から第百九条までの規定に違反した者

正社員のみを対象とする就業規則を作成しているだけの場合、労基法上の就業規則作成の義務に反することとなる。
それでは、その場合、非正規社員に対して、正規社員用の就業規則が適用されるのかと言うと、あえて、明確に除外しているのだから、難しいであろう。


（参照：就業規則の法律実務第４版　５３頁　中央経済社）


  

＊勉強メモのため、記載の正確性を担保するものではありません。

借用書と契約書の違い
→借用書は借主が貸主に差し入れる形式であるのに対して、契約書は貸主・借主両者が共同で作成する形式。
金銭の貸し借りの証拠という意味では両方は同じ。

借用書に主に記載すべき事項としては、
・金額
・利息
・返済日、返済方法
・金銭の授受

借用書にも収入印紙を貼る必要がある。

  

＊勉強メモのため、記載の正確性を担保するものではありません。

残業代請求権の時効が2年から3年に延長されるが、適用対象となるのは、2020年4月1日以降に支払われる賃金が対象となる。

協議を行う旨の合意による時効の完成猶予
（協議を行う旨の合意による時効の完成猶予）
第百五十一条　権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない。
一　その合意があった時から一年を経過した時
二　その合意において当事者が協議を行う期間（一年に満たないものに限る。）を定めたときは、その期間を経過した時
三　当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から六箇月を経過した時
２　前項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた再度の同項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有する。ただし、その効力は、時効の完成が猶予されなかったとすれば時効が完成すべき時から通じて五年を超えることができない。
３　催告によって時効の完成が猶予されている間にされた第一項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。同項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた催告についても、同様とする。
４　第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前三項の規定を適用する。
５　前項の規定は、第一項第三号の通知について準用する。

どのような場合に、合意が認められるのか？
→書面又は電磁的記録に当事者双方の意思が現れていればよく、様式に特段の制限はなく、当事者の署名押印が必須というわけではない。
例えば、メールで協議の申入れをして、その返信で了解という旨があれば、電磁的記録によって協議の行う旨の合意がなされたことになる。

協議を行う旨の申入れというのは、単に「協議を行う」という旨で良いのか？
→特段、協議を行って時効を延長することまで明記されていなくてもよいであろう。

それでは、協議を行う旨の申入れがあって、それに対して、明確に了解との返信を行っていない場合はどうか？
→ケースバイケースだが、書面又は電磁的記録を要求した趣旨は後日の紛争を避けるためであるため、受諾の意思表示も明確になされている必要があり、そうすると、明確に了解との返信を行っていない場合は、書面又は電磁的記録によって合意がなされたとはいえないのではないか。  

＊勉強メモのため、記載の正確性を担保するものではありません。

タイムカードがない場合、スマートフォンのアプリが実労働時間の証拠となりえるのか？

東京地判令和元年10月23日
グーグルマップのタイムライン機能をもって実労働時間を主張した事案
会社側は、タイムラインはねつ造されたものであると反論。
裁判所は、タイムラインは編集可能であり、必ずしも正確な移動状況が記録されていないものの、本人の勤務先の営業状況や証言に沿うものであるから、信用できるとし、勤務先滞在時間中に業務以外のことを行った事情もないのであるから、タイムラインに記録された時間を業務に従事したものと判断した。

名古屋地判令和元年6月7日
残業時間を記録するためのアプリをもって実労働時間を主張した事案
裁判所は、当該アプリが入ったタブレット端末を勤務先に置いたまま外出したりすることがあったことや、残業代を記録するために当該アプリを入れたことなどとを考慮しても、アプリに記録された時間に基づく実労働時間の主張を採用するのが妥当と判断した。

タイムカードがないような場合、そもそも会社として労働時間管理を怠っていることが前提となり、労働者側の提出する資料の信用性がないと反論することが困難となる。  

＊勉強メモのため、記載の正確性を担保するものではありません。

試用期間中は、雇用保険に加入する必要があるか？
→試用期間中と言っても、通常と異なるのは、解雇がしやすいという点なので、雇用保険の加入が原則必要
例外１　31日以上雇用されることが見込まれない場合
例外２　1週間の所定労働時間が20時間未満

試用期間中、雇用保険に未加入で退職した場合はどうするか？
→加入手続きをとって遡って支払う必要があるのではないか

離職状況証明書とは？
→雇用保険離職証明書とは別のもののようである。
雇用保険離職証明書とは、事業主が、資格喪失届を提出する際に、資格喪失の原因が離職である場合に添える証明書。

離職票の交付を希望する、しないってどういうこと？
→退職者が失業給付を希望しない場合  

＊勉強メモのため、記載の正確性を担保するものではありません。

種類又は品質に関して、契約の内容に適合しないことを知った時から1年以内にその旨の通知が必要

（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限）
第五百六十六条　売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

数量に関する契約不適合、つまり数量不足に関して、上の条文は適用されない
∵数量に関する契約不適合は売主にとって比較的容易に判断することができるから・・・と説明されるが、数量不足こそ、判断が難しそうな気もするし、早めに権利関係を確定したほうが良いような気がするが。

権利に関する契約不適合も期間制限の対象とならない。

消滅時効の一般の規定は適用されるので、引渡しから客観的に10年、主観的に契約不適合の事実を知った時から5年という制限は適用される。

（債権等の消滅時効）
第百六十六条　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二　権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
２　債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
３　前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

また、商法上、買主は、検査時に直ちに発見できない種類、品質に関する契約不適合があっても、検査から6カ月以内に契約不適合である旨を通知すれば、追完請求権、代金減額請求権、損害賠償、契約解除権を行使することができるが、数量については受入検査時に発見できないというのが通常あり得ないので、数量不足は適用除外。

（買主による目的物の検査及び通知）
第五百二十六条　商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。
２　前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その不適合を理由とする履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。売買の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないことを直ちに発見することができない場合において、買主が六箇月以内にその不適合を発見したときも、同様とする。
３　前項の規定は、売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことにつき売主が悪意であった場合には、適用しない。

民法上の期間制限と商法の規定の関係性
→商法は民法の特則