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なぜ、日本では、国民が直接総理大臣を選べないのか？

固い言い方をすれば、日本では議院内閣制を採用しており、国会が内閣総理大臣を選ぶという制度になっているから、ということになります。
議院内閣制とは、簡単に言えば、国会と内閣の結びつきが強い制度です。
国会、内閣、裁判所の三権分立においては、それぞれが独立の権力を有しています。
しかし、議院内閣制では、内閣総理大臣は、国会が、国会議員の中から
選ばれますし、国会が内閣を不信任とすれば、内閣は国会を解散するか、辞職しなければなりません。これが、内閣が国会の信任に基づいて成立し、国会に対して連帯して責任を負うということの意味です（国会と、衆議院で意味が厳密は異なりますが）。

直接、内閣総理大臣のような行政のリーダーを選ぶ制度が、首長制です。例えば、地方公共団体では、この首長制がとられています。

内閣総理大臣も直接国民が選ぶ制度を首相公選制というようです。
メリットしては、直接国民の信頼を得られた人が総理大臣となること、その裏付けを持って強いリーダーシップを発揮できる、といったことが挙げられます。
それに対するデメリットや疑問として言われることが、果たして、直接国民が選んだからと言って適切な人と言えるのか、人気投票とならないのか、独裁的な政権となる危険がある、国会と対立すれば行政が停滞する、天皇制と矛盾する、などといったことが挙げられるようです。
国民が選んだ人が適切かどうかという批判については、むしろ国会が選んだ人が適切なのか、という逆批判があると思いますし、独裁的な政権となる危険というのも国会が選ぶ場合にもあるのではないかと思います。
国会と対立すれば行政が停滞するというのは、地方公共団体で散見されますので、こちらは結構実際上の問題がありそうです。
天皇制との関係性もあります。

いろいろ難しいですね。  

気になった事項について、メモとして、記載をします。
＊勉強としてのメモなので、記載の正確性等を保証するものではありません

マスターリース、サブリースとは何か？
→建物を一括して賃貸して、その賃借人が実際の賃借人に賃貸する場合、元の賃貸のことをマスターリース、実際の賃借人への賃貸のことをサブリースという。

なぜ、マスターリース、サブリースが必要なのか？
→通常の賃貸借において、不動産オーナーは、空室リスクや、賃料滞納リスク、物件管理等の手間といった問題を抱えるが、マスターリースをすると、一括借上げにより空室リスクや賃料滞納リスクに対処することができ、物件管理等の手間もかからない。ただし、その分、一括借上げの家賃は相場よりも低めに設定されている。  

タイトルの本を読んでいます。

昨日読んだのは、中国の歴史の箇所でした。

その中で、気になった出来事を調べてました。

「アヘン戦争」

清の紅茶がイギリスでブームになり、清からイギリスへの輸出物の９割がお茶になっていた。
お茶の輸出をできる業者が限られていて？、お茶はその輸出業者の言い値で買わなければいけなかったので、お茶の値段が高騰した。
そうすると、お茶を買うために大量の銀が必要になるので、イギリスの銀が大量に中国に流入した。
その銀を取り戻すため、イギリスは、インドと三角貿易をして、アヘンをインドから清に売ることで、銀を取り戻した。

Qどうして、三角貿易をすると、イギリスが銀を取り戻することができるのか？
→インドが清にアヘンを売って銀を得て、イギリスがインドに絹織物を売って銀を得るという流れのようです。

Qどうして、アヘンを売ったのか？
→イギリスの植民地であったインドで栽培することができたから。

Qどうして、イギリスは、直接、清に対してアヘンを売らなかったのか？
→考えられるとすれば、直接売るとなると、一度、インドからイギリスに商品を持ってこなければいけないから
　Butインドにおいてあるアヘンをイギリスが買って、現地保管として、インドから清に出荷すればいい
→アヘンが禁止されていたので、直接手を汚すことをしたくなかったからか・・・この点はよくわからない。
　三角貿易の仕組みとも関係しているのかもしれない。

清がアヘン漬になってしまったために、大量のアヘンを廃棄し、アヘンの貿易を禁止したところ、イギリスの反発を受け、アヘン戦争が勃発した。
清はイギリスに負けて南京条約を締結した。  

面白い漫画を読みました。
「ミステリと言う勿れ」という漫画です。
1話から16話まで読みました。

その中で、普通はいじめをされた方が逃げなければいけないことはおかしい、欧米の一部では、いじめをしたほうが病んでいるとして、カウンセリングを受けたり、隔離をされたりするという話がありました。

確かに、実際に、いじめをしているということがはっきりとわかればその通りではあると思うのですが、他方で、どの程度のレベルまで行けばそのように隔離をしたりすることが正当化できるのかという問題もあると思います。

つまり、この漫画にもあった通り、「事実」は一つだけれども、「真実」は人それぞれの解釈次第であって、一つではない、という話にもあった通り、いじめがあったかどうかはそれぞれの解釈によるという部分もあります。

そうすると、被害者がいじめを受けたと主張すれば、加害者とされた方が隔離されてしまうこととなり、これはこれで不都合があるかと思います。

そうすると、いじめを受けたことを主張し、そのことがはっきりすれば、加害者を隔離することが認められるということになりますが、もし、そのいじめが刑法に該当するようなことであれば、少年院に行ったりして隔離されるということになりますし、事実上カウンセリングに近いことをするので、欧米の一部と変わりはないのではないかと。

もし、そのいじめが刑法に該当しないようなものである場合、その場合であっても、いじめの深刻度合いに程度があるので、一律に、加害者を隔離するようなことがあってもいいのであろうかと思います。

余りまとまりがない話となってしまいましたが・・・  

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