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＊勉強メモのため、記載の正確性を担保するものではありません。

建物を取り壊した際、解体後１か月以内に滅失登記を申請しないと、１０万円以下の過料に処せられる場合がある。

滅失登記に必要な書類は、
・滅失登記申請書
・案内図
・毀損証明書
・取壊した会社の登記事項証明書
・取壊した会社の印鑑登録証明書

登記されている建物の所有者がすでに亡くなっている場合、
・亡くなった人の戸籍謄本
・相続人の戸籍謄本
・亡くなった人の住民票の除票、又は戸籍の附票

建物の滅失登記が完了したことを証明するには、閉鎖事項証明書を取得することとなる。  

＊勉強メモのため、記載の正確性を担保するものではありません。

１項破棄
→控訴理由に当たる事由がある場合に第１審判決を破棄すること
２項破棄
→第１審の判決後の事情の変更によって量刑に変更が生じる場合に第１審判決を破棄すること

控訴趣意書での量刑不当の主張
→原判決後の情状のみを主張するのは法定の控訴理由とならず、不適法であるから、注意が必要。
→量刑相場との対比や、余罪の評価が過剰ではないか、前提となる事実の誤認がないか、原審の事情で正当に評価されなかったものがないかなどを注意深く検討する。

第三百九十七条　第三百七十七条乃至第三百八十二条及び第三百八十三条に規定する事由があるときは、判決で原判決を破棄しなければならない。
○２　第三百九十三条第二項の規定による取調の結果、原判決を破棄しなければ明らかに正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄することができる。

第三百七十七条　左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その事由があることの充分な証明をすることができる旨の検察官又は弁護人の保証書を添附しなければならない。
一　法律に従つて判決裁判所を構成しなかつたこと。
二　法令により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
三　審判の公開に関する規定に違反したこと。

第三百七十八条　左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつてその事由があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
一　不法に管轄又は管轄違を認めたこと。
二　不法に、公訴を受理し、又はこれを棄却したこと。
三　審判の請求を受けた事件について判決をせず、又は審判の請求を受けない事件について判決をしたこと。
四　判決に理由を附せず、又は理由にくいちがいがあること。
第三百七十九条　前二条の場合を除いて、訴訟手続に法令の違反があつてその違反が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて明らかに判決に影響を及ぼすべき法令の違反があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
第三百八十条　法令の適用に誤があつてその誤が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その誤及びその誤が明らかに判決に影響を及ぼすべきことを示さなければならない。
第三百八十一条　刑の量定が不当であることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて刑の量定が不当であることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
第三百八十二条　事実の誤認があつてその誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて明らかに判決に影響を及ぼすべき誤認があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
第三百八十二条の二　やむを得ない事由によつて第一審の弁論終結前に取調を請求することができなかつた証拠によつて証明することのできる事実であつて前二条に規定する控訴申立の理由があることを信ずるに足りるものは、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実以外の事実であつても、控訴趣意書にこれを援用することができる。
○２　第一審の弁論終結後判決前に生じた事実であつて前二条に規定する控訴申立の理由があることを信ずるに足りるものについても、前項と同様である。
○３　前二項の場合には、控訴趣意書に、その事実を疎明する資料を添附しなければならない。第一項の場合には、やむを得ない事由によつてその証拠の取調を請求することができなかつた旨を疎明する資料をも添附しなければならない。
第三百八十三条　左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その事由があることを疎明する資料を添附しなければならない。
一　再審の請求をすることができる場合にあたる事由があること。
二　判決があつた後に刑の廃止若しくは変更又は大赦があつたこと。
第三百九十三条　控訴裁判所は、前条の調査をするについて必要があるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で事実の取調をすることができる。但し、第三百八十二条の二の疎明があつたものについては、刑の量定の不当又は判決に影響を及ぼすべき事実の誤認を証明するために欠くことのできない場合に限り、これを取り調べなければならない。
○２　控訴裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、第一審判決後の刑の量定に影響を及ぼすべき情状につき取調をすることができる。
○３　前二項の取調は、合議体の構成員にこれをさせ、又は地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。この場合には、受命裁判官及び受託裁判官は、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。
○４　第一項又は第二項の規定による取調をしたときは、検察官及び弁護人は、その結果に基いて弁論をすることができる。  

＊勉強メモのため、記載の正確性を担保するものではありません。

契約書に誤字があった場合どうなるか？
→訂正印で対応可能だが、手書きでの訂正となると無断での修正の可能性が否めないので、再度プリントアウトして作成することがベター。  

＊勉強メモのため、記載の正確性を担保するものではありません。

購入した商品が不良品だった場合
・履行の追完（修補、代替品）
・代金減額
・損害賠償
・解除

一部の商品に不具合が見つかった場合でも、全数量の解除ができるのか？

商品の全部または一部が廃棄済みの場合でも、全数量の解除ができるか？

リコールは、法令に基づくリコールと、自主的なリコールの２種類がある。
消費生活用製品安全法に基づくリコールの対象となる重大製品事故とは、火災、死亡、３０日以上の治療期間となる負傷又は病気、一酸化炭素中毒のいずれかの被害が出た事故

（定義）
第二条　この法律において「消費生活用製品」とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品（別表に掲げるものを除く。）をいう。
２　この法律において「特定製品」とは、消費生活用製品のうち、構造、材質、使用状況等からみて一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品で政令で定めるものをいう。
３　この法律において「特別特定製品」とは、その製造又は輸入の事業を行う者のうちに、一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため必要な品質の確保が十分でない者がいると認められる特定製品で政令で定めるものをいう。
４　この法律において「特定保守製品」とは、消費生活用製品のうち、長期間の使用に伴い生ずる劣化（以下「経年劣化」という。）により安全上支障が生じ、一般消費者の生命又は身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品であつて、使用状況等からみてその適切な保守を促進することが適当なものとして政令で定めるものをいう。
５　この法律において「製品事故」とは、消費生活用製品の使用に伴い生じた事故のうち、次のいずれかに該当するものであつて、消費生活用製品の欠陥によつて生じたものでないことが明らかな事故以外のもの（他の法律の規定によつて危害の発生及び拡大を防止することができると認められる事故として政令で定めるものを除く。）をいう。
一　一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生した事故
二　消費生活用製品が滅失し、又はき損した事故であつて、一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれのあるもの
６　この法律において「重大製品事故」とは、製品事故のうち、発生し、又は発生するおそれがある危害が重大であるものとして、当該危害の内容又は事故の態様に関し政令で定める要件に該当するものをいう。